よくある質問
《青色申告》編
●青色申告特別控除
（青色申告） 複式簿記で記帳し、期限内に申告すると最高55万円を控除できる
（青色申告） 届出により支給額の全額を必要経費にすることができる
（青色申告） 純損失を翌年以後３年間の黒字の所得から繰越控除できる
（青色申告） 純損失がでた場合、前年の所得税から繰り戻し還付が受られる
(1)個人事業の開廃業等の届出書
事業の開始した日から2ヶ月以内
(2)所得税の青色申告承認申請書
承認を受けようとする年の3月15日まで
（1月16日以後に開業した場合は 開業の日から2ヶ月以内）
(3)給与支払事務所等の開設届出書
開設してから1ヶ月以内
(4)青色専従者給与に関する届出書
専従者の給与を必要経費に参入しようとする年の3月15日まで
（1月16日以後に開業や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内）
(5)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
随時提出可能
≪記帳≫編
Ａ．記帳について、間違いやすいポイントを５つご案内いたします。手書きの記帳の場合も、会計ソフトを利用の場合も基本は同じです。
(1)現金出納帳の残高はマイナスになっていませんか？
１２月末の残高だけではなく、通年で残高を確認してください。
現金が不足している場合は事業主勘定を用いて充当が必要です。
(2)普通預金の残高は、通帳の残高と合致していますか？
基本的に、通帳通りの記帳が必要です。
したがって、常に通帳残＝預金帳簿残となります。
(3)青色申告会の会費は、科目「租税公課」になっていますか？
青色申告会の会費だけではなく、個人事業税や消費税、商工会や通常の会費や組合費は「租税公課」となります。
(4)国民年金や国民健康保険、住民税など、生活の為の出金は記帳されていませんか？
年金や健康保険料、住民税、生命保険料などは事業の為の費用ではないので、記帳する必要はありません。
なお、確定申告時に控除がありますので、控除証明書をご用意下さい。
(5)事業主様の生活費を「給料賃金」や「事業主報酬」としていませんか？
現在の法律では、事業主報酬が経費として認められていない為、生活費を事業用の資金から使用する場合は、相手科目は「事業主貸」になります。
●消費税 ・・・ 前々年の課税売上高1,000万円を超えた方が支払う税金
●個人事業税 ・・・ 事業を営んでいる方で事業・不動産所得金額が290万円を超えている方が支払う税金
●印紙税 ・・・ 収入印紙の購入代金
●自動車税 ・・・ 事業用に使用している車に係る税金
●償却資産税 ・・・ 事業用に使用している固定資産に係る税金
●固定資産税 ・・・ 店舗や事務所に使用している資産に係る税金
・・・ 不動産貸付をされている方は貸付物件に係る税金
※事業用と家事用を共用の場合には事業割合により按分し経費にします。
※支払った年の経費となります。また、経費にならない税金は下記の税金です。
●所得税
●住民税
●源泉所得税
●相続税
●贈与税
●延滞税
●加算税
●交通違反の反則金
●過料
●科料 など
●新しく購入された資産（車やパソコンなど）がある場合、決算時に減価償却資産として、
価値が下がった分を経費に計上することができます。
松戸青色申告会では、会員様に決算書に添付する減価償却の資料を送付しています。
初めての決算や新たに資産が増えた場合は資産データがございませんので、年内に
事務局にご連絡下さい。
●10月から1月にかけて、各種控除証明書や源泉徴収票が郵送されてきます。
生命保険控除証明書や年金の源泉徴収票などは申告に必要となりますので、大切に保管して
下さい。
●従業員（専従者も含む）がいる場合は、1月20日までに年末調整をしなければなりません。
●2月1日〜3月15日は確定申告期間です。
また、消費税の申告期間は3月31日までとなります。
≪消費税≫編
だだし、課税売上が5,000万円以上の場合は本則課税となります。
簡易課税を選択する方は「消費税簡易課税制度選択届出書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。また、２年間は取りやめることはできません。
前年、前々年の決算書を参考にし、本則課税と簡易課税の税額のシュミレーションを行っています。
有利な方法を選択するためにも、ぜひご相談下さい。
≪年末調整≫編
Ａ．年末調整の対象となる人は、基本的に給与をもらっている人で、下に示す人たちを指します。もちろん、このなかには事業専従者も含まれます。
ただし従業員の方は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を、年末調整を行う日までに事業主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。
また、年末調整は通常年末に行いますが、年末調整の対象者によっては年の途中に行う場合があります。
年末調整の対象者とは、事業主に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、次のいずれかに該当する人です。
（1）1年を通じて勤務している人
（2）年の途中で就職し、年末まで勤務している人
（3）年の途中で退職した人のうち次の人
・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に
再就職が出来ないと見込まれる人
（4）年の途中で海外の支店へ転勤したこと等により、非居住者となった人
反対に対象にならない人は？
（1）上記であげた人のうち、本年度中の主な給与の収入金額が2，000万円を超える人
（2）上記であげた人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、
徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年度分の給与に対する源泉所得税の徴収
猶予または還付を受けた人
（3）2ヶ所以上から給与の支払を受けていて、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除
等（異動）申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養
控除等（異動）申告書を提出していない人
（4）年の途中で退職した人で、上記（3）に該当しない人
（5）非居住者
（6）継続して同一の雇用主に雇用されない人
会員様は事務局にて年末調整をお手伝いさせていただきます。
※年末調整の対象とならない人は、確定申告をして税額の精算をすることが必要となります。
Ａ．まず、年末調整の際に必要となる資料を収集します。
すでに従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書（以下「扶養控除等申告書」）」を一旦従業員へ返却をして、年末調整時点での状況と合っているかどうか内容の再確認と修正をしてもらいます。次に、源泉徴収簿を従業員ごとに記入します。
会員様は、源泉徴収簿の記入が終わりましたら松戸青色申告会へお越し下さい。
年末調整は申告会の職員がお手伝いいたします。持ち物は下記の通りです。
1.源泉徴収簿
2.昨年の源泉徴収簿
3.領収済通知書（源泉の納付書）
4.源泉税の納付書控え(前回納付時のもの)
5.前職がある場合はその源泉徴収票
6.国民健康保険等の支払い額がわかるもの
7.国民年金等の控除証明書
8.生命保険や地震保険の各種控除証明書
9.配偶者控除や扶養控除等を受ける場合は氏名、生年月日、所得金額のわかるもの
10.税務署・区役所より送付された各書類
11.印鑑（届出がある場合に必要となります）
ご自分でする場合は、１年間に支払った給料賞与の額を合計します。このとき年の途中で入社した人については前職分の源泉徴収票を受理し、加算することを忘れないようにしましょう。
その後、給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は税務署から配布される「年末調整のしかた」に記載してある「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額」で求めます。
各資料から所得控除の金額を計算し、給与所得控除後の給与の額から差し引きます。
続いて、この所得控除を差し引いた金額に、「年末調整のしかた」にある「所得税の税率」を当てはめて算出所得税額を計算します。
そして、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合はこの税額から控除額を差し引き年調所得税額を求めます。
平成２５年〜平成４９年の２５年間は復興特別所得税が上乗せ課税されることになりましたので年調所得税額に１０２．１%を乗じます。
こうして計算した金額が、その人が一年間に納めるべき所得税額（年調年税額）となります。
最後に、一年間給与から天引きした所得税の合計額が、先に計算をした所得税額（年調年税額）より多い場合はその差額を還付します。逆に先に計算をした所得税額より少ない場合にはその差額の税額を徴収します。
税額計算が終わったら給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）を作成し、領収済通知書（源泉の納付書）を記入します。
以上が年末調整の流れとなります。
源泉徴収票は従業員・専従者へ渡し、給与支払報告書は１月３１日までに市役所へ提出します。
領収済通知書（源泉の納付書）は１月２０日まで納付をします。（納税額が０円でも給与の支払額を記入して、税務署に提出しなければなりません。）
年末調整で控除できない、医療費控除・雑損控除・寄付金控除の控除をしたい場合や住宅借入金等特別控除の１年目の場合には、別途確定申告をしなければなりません。
年末調整がわかる国税局のＨＰはこちら（必要書類もダウンロードできます）
Ａ．ここには各申告書のチェックポイント、添付してもらう書類の種類が記載されています。
これらをチェックしてもらうことで提出漏れや修正漏れを防ぐことが出来ます。段取り良く年末調整を進めましょう。
特に今年の中途入社で前職がある従業員には、前職の源泉徴収票を提出してもらう必要があります。
従業員の方に書いてもらう書類です
●給与所得者の扶養控除等申告書
□従業員やその家族の氏名、生年月日は正しいですか？
□結婚や出産、家族の就職などで、変更はありましたか？
□年間所得の見積額の記載をしましたか？
□同居の有無や、障害者等についても記入もれはありませんか？
●給与所得者の配偶者特別控除申告書
□その従業員は結婚していますか？
→ 未婚の場合記入不要です。
□配偶者の収入や所得は正しく記入されていますか？
→ まだ確定していないときは見込みでお願いいます。
●給与所得者の保険料控除申告書
□生命保険・個人年金などの保険料を支払っていますか？
→ 記入するとともに証明書を添付してください。
□地震保険料を支払っていますか？
→ 記入するとともに証明書を添付してください。
□天引きの保険料以外に、国民年金や国民健康保険料を支払っていますか？
→ 記入するとともに、国民年金保険料は証明書を添付してください。
□小規模企業共済に加入していますか？
→ 記入するとともに証明書を添付してください。
●その他
□住宅借入金等特別控除をうけますか？
→ 住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書を添付してください。
※今年、ご購入の場合には年末調整はできません。ご本人で確定申告をする必要があります。
□今年入社し前職があります。
→ 前職の源泉徴収票を添付してください。
ご不明な点は、松戸青色申告会までお問合わせ下さい。
≪確定申告≫編
Ａ．毎年１月１日から１２月３１日までに得たすべての所得（収入）を計算して、申告・納税する必要があります。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。したがって、確定申告は税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
確定申告をしなければならないのはどのような人でしょうか？
まず、個人事業主（不動産収入含む）は確定申告が必要というのが一般的でしょう。
しかし、給与所得者、いわゆるサラリーマンであっても確定申告しなければならないケースがたくさんあります。
例えば、給与の収入金額が2,000万円を超える場合や２か所以上から給与を受け取っている場合は確定申告が必要になります。
また、年末調整ではできない控除の適用（住宅借入金等特別控除の初年度等や医療費控除、寄付金控除、雑損控除）を受けるためには確定申告をしなければなりません。
年末調整ではできない控除を受けるため、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を返してもらうことができます。
Ａ．確定申告は、毎年２月１６日から３月１５日の約１ヶ月間と決められています。申告はこの期間中に行ってください。
松戸青色申告会の会員の方は、事務局で申告書の作成から提出まで全てを済ませることが出来ます。２月１６日前でも申告書作成のお手伝いをさせて頂きます。ご予約の上ご利用ください。
松戸青色申告会にご入会されていない松戸税務署管内の方は松戸税務署敷地内プレハブにて青色コーナーが開設されていますので、ご利用ください。
最終日が近づくほど混雑します。順番を待つだけで時間もかかりますので、余裕を持って申告に行きましょう。
申告先は、「個人事業の開廃業届出書」の納税地の欄に記入した住所を管轄する税務署になります。（「納税地の変更届」を提出した場合は新しい住所の管轄税務署となります）
(1)申告年の記入済決算書(下書き)、集計表またはUSB
決算書(提出用)の作成に必要です。
2022年、日本政府のペーパーレス化により決算書・申告書は郵送されなくなりました。
(2)前年、前々年の決算書・申告書の控
青色申告会、税務署の収受印のあるお控えをお持ち下さい。
(3)税務署から届いた「確定申告のお知らせ」のハガキまたは封書の「通知書」「納付書」
申告書にマイナンバーの記載が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方はカードの表、裏をコピー
してください。お持ちでない方は通知カードのコピーのほかに身分証明書（運転免許証・保険証等）の
給与・年金を受けっている場合は源泉徴収票が必要となります。
10月頃に事務局より郵送しています。2枚共、お持ち下さい。
※会計ソフト『ブルーリターンＡ』をお使いの会員様にはお送りしていません。
1月末に郵送されます。ない場合は管轄の窓口で再発行のお手続きをお願いします。
保険会社から10月頃から郵送されてきます。無くしてしまった場合は、早めに再発行をして下さい。
記入した明細書をお持ち下さい。
控除を受けるには受診者かつ医療機関ごとの明細が必要となります。
(10)住宅ローン控除の適用を受ける方
年末借入金残高証明書と計算明細書
(11)印鑑