よくある質問
《青色申告》編
≪記帳≫編
≪消費税≫編
≪年末調整≫編
Ｑ．事業主は、何をすればいいですか？ |
Ａ．まず、年末調整の際に必要となる資料を収集します。
すでに従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書（以下「扶養控除等申告書」）」を一旦従業員へ返却をして、年末調整時点での状況と合っているかどうか内容の再確認と修正をしてもらいます。次に、源泉徴収簿を従業員ごとに記入します。
会員様は、源泉徴収簿の記入が終わりましたら松戸青色申告会へお越し下さい。
年末調整は申告会の職員がお手伝いいたします。持ち物は下記の通りです。
1.源泉徴収簿
2.昨年の源泉徴収簿
3.領収済通知書（源泉の納付書）
4.源泉税の納付書控え(前回納付時のもの)
5.前職がある場合はその源泉徴収票
6.国民健康保険等の支払い額がわかるもの
7.国民年金等の控除証明書
8.生命保険や地震保険の各種控除証明書
9.配偶者控除や扶養控除等を受ける場合は氏名、生年月日、所得金額のわかるもの
10.税務署・区役所より送付された各書類
11.印鑑（届出がある場合に必要となります）
ご自分でする場合は、１年間に支払った給料賞与の額を合計します。このとき年の途中で入社した人については前職分の源泉徴収票を受理し、加算することを忘れないようにしましょう。
その後、給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は税務署から配布される「年末調整のしかた」に記載してある「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額」で求めます。
各資料から所得控除の金額を計算し、給与所得控除後の給与の額から差し引きます。
続いて、この所得控除を差し引いた金額に、「年末調整のしかた」にある「所得税の税率」を当てはめて算出所得税額を計算します。
そして、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合はこの税額から控除額を差し引き年調所得税額を求めます。
平成２５年〜平成４９年の２５年間は復興特別所得税が上乗せ課税されることになりましたので年調所得税額に１０２．１%を乗じます。
こうして計算した金額が、その人が一年間に納めるべき所得税額（年調年税額）となります。
最後に、一年間給与から天引きした所得税の合計額が、先に計算をした所得税額（年調年税額）より多い場合はその差額を還付します。逆に先に計算をした所得税額より少ない場合にはその差額の税額を徴収します。
税額計算が終わったら給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）を作成し、領収済通知書（源泉の納付書）を記入します。
以上が年末調整の流れとなります。
源泉徴収票は従業員・専従者へ渡し、給与支払報告書は１月３１日までに市役所へ提出します。
領収済通知書（源泉の納付書）は１月２０日まで納付をします。（納税額が０円でも給与の支払額を記入して、税務署に提出しなければなりません。）
年末調整で控除できない、医療費控除・雑損控除・寄付金控除の控除をしたい場合や住宅借入金等特別控除の１年目の場合には、別途確定申告をしなければなりません。
年末調整がわかる国税局のＨＰはこちら（必要書類もダウンロードできます）
≪確定申告≫編
Ｑ．確定申告ってなんですか？ |
Ａ．毎年１月１日から１２月３１日までに得たすべての所得（収入）を計算して、申告・納税する必要があります。
確定申告では1年間に得た所得を計算し、納税額を確定させますが、あらかじめ源泉徴収という形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合もあります。したがって、確定申告は税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
確定申告をしなければならないのはどのような人でしょうか？
まず、個人事業主（不動産収入含む）は確定申告が必要というのが一般的でしょう。
しかし、給与所得者、いわゆるサラリーマンであっても確定申告しなければならないケースがたくさんあります。
例えば、給与の収入金額が2,000万円を超える場合や２か所以上から給与を受け取っている場合は確定申告が必要になります。
また、年末調整ではできない控除の適用（住宅借入金等特別控除の初年度等や医療費控除、寄付金控除、雑損控除）を受けるためには確定申告をしなければなりません。
年末調整ではできない控除を受けるため、確定申告をすることによって、納めすぎた所得税を返してもらうことができます。