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申告について

   
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確定申告

確定申告
 


確定申告の際に必要な書類ですので保管をお願いいたします。
必要書類をしっかり準備して、申告に備えましょう!

【10月より12月】
初旬 ◆住宅借入金 残高証明書
      借入をしている各金融機関より届きます。   
   ◆住宅ローン控除証明書
      税務署より、昨年新規で控除を受けられた方に届きます。
      9年間分が送付されてきますので、該当年分をお使いください。
中旬 ◆生命保険料の控除証明書(一般または年金)
   ◆地震保険料の控除証明書
      年末にかけて、各保険会社より「控除証明書」が届きます。
下旬 ◆国民年金基金に支払った掛金の控除証明書
      全国の国民年金基金より「社会保険料控除証明書」が届きます。
   ◆支払った年金の控除証明書
      日本年金機構より「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が届きます。
   ◆小規模企業共済の控除証明書
      中小企業基盤整備機構より「掛金払込証明書」が届きます。
    ◆ 確定申告のお知らせのハガキ又は封書
      税務署より届きます。

【年明け1月】
中旬 ◆受け取った年金の源泉徴収票
      
日本年金機構より「公的年金等の源泉徴収票」が届きます。 
下旬 ◆決算書・申告書
      税務署より決算書用紙と確定申告書類が届きます。
      昨年イータックスを利用された場合は申告書、決算書が届きません。
今年の提出期限は平成29年3月15日(水曜日)まで    

 
 

寄附をした場合、確定申告で控除の対象になる場合があります

寄附をした場合、確定申告で控除の対象になる場合があります
 

個人の方が義援金を支払った場合は、その義援金が「特定寄附金」に該当するものであれば確定申告の際、寄附金控除の対象となります。寄付金によっては、住民税の税額控除をうけられるものがあります。
今、話題の『ふるさと納税』も寄附金控除の対象です。

具体的には確定申告書の所定の箇所に、寄附金控除に関する事項を記載します。
以下の書類を添付して、所轄の税務署に提出することが必要です。
松戸青色申告会の会員様の場合は、申告相談会の際に領収証をお持ち下さい。

(1)寄附先の団体が発行する領収証
(2)寄附金控除の該当団体である事の証明書または認定証の写し
   多くの場合、(1)と(2)が一体になっているようです

「特定寄附金」とは、震災関連寄附金、国や地方公共団体、特定公益法人、特定の政治献金、認定NPO法人等に対する特定の寄附金の事で、広く一般に募集されていて一定の要件に該当するものをいいます。
皆さんの寄附が「特定寄附金」に該当するかどうか、領収証の依頼方法など、詳しくは各団体のホームページ等に詳しく情報が載っていますので必ずご確認下さい。

〜寄附金控除の計算式〜
  
寄附した金額少ない方総所得金額等×40%−2,000円 = 控除額

ワンストップ特例で申告不要に!
ふるさと納税には、確定申告が不要になるという「ワンストプ特例」がもうけられています。ただし、以下の条件を満たす必要があります。
  • 寄附先の自治体に申請書を提出する
  • 寄附先が5自治体以内である
  • 平成28年分は確定申告が必要ない給与所得者である
※熊本地震災害への寄附はふるさと納税として扱われます
 

特定増改築等住宅借入金特別控除

特定増改築等住宅借入金特別控除
 
イ 高齢者等居住改修工事等を含む増改築等
 
特定居住者が、(①年齢が50歳以上である者、②介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている者
③障害者である者、④前期の②若しくは③に該当する者又は年齢が65歳以上の者「高齢者」である親族と同居している者、のいずれかに該当する居住者をいいます。)その人がの所有する居住の用に供する家屋について、高齢者等居住改修工事等を含む増改築等(「バリアフリー改修工事等」)をして、平成24年1月1日から平成31年6月30日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、その人がその住宅の増改築等のための一定の借入金又は債務を有するときは居住年以後五年間の各年にわたり、増改築等住宅借入金等の年末残高の1000万円以下の部分の金額を基として、次の表の控除率により計算した金額がバリアフリー改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金特別控除としてその人のその年分の所得税から控除されます。
 
住宅を居住用に供した日   区分 借入金等の年末残高 の限度額 控除率 控除期間 各年の控除
  限度額
             
 平成24年1月1から ①バリアフリー改修工事等にかかる費用 1000万円(※) 1.00% 5年 12万円
平成26年3月31日まで ②うち高齢者居住改修工事等及び特定断熱 工事等に係る費用 200万円 2.00%
           
  特定 取得 ①バリアフリー改修工事等にかかる費用 1000万円(※) 1.00% 12.5万円
平成24年1月1から ②うち高齢者居住改修工事等及び特定熱工事等に係る費用 250万円 2.00%
平成27年3月31日まで 特定取得以外 ①バリアフリー改修工事等にかかる費用 1000万円(※) 1.00% 12万円
  ②うち高齢者居住改修工事等及び特定断  熱工事等に係る費用 200万円 2.00%
 
 

平成28年のおもな改正点

平成28年のおもな改正点
 
課税所得4000万以上の人の税率がアップ
課税される所得金額(課税所得)が4000万円以上の人については、税率が45%(40%)に引き上げられました。なお、課税所得とは、所得から所得控除を引いた金額のことです。
財産債務明細書が見直されました。
その年の所得金額が2000万円超で提出が必要だった「財産債務明細書」が、新たに「財産債務調書」として見直されました。以前は概括的で明細が不明であるなどの問題が指摘されましたが、今回の改正で記載事項が見直され、「財産の価額の合計額3億円以上」という条件も加えられています。
<<公益社団法人松戸青色申告会>> 〒271-0073 千葉県松戸市小根本57-4 TEL:047-363-0389 FAX:047-365-1370