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専従者給与や給料を出している事業主様 ご注意ください

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、源泉所得税を徴収する際「復興特別所得税」を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までにその復興特別所得税と源泉所得税と併せて納付しなければならないこととされました。


「平成29年分 源泉税額徴収表」はこちら ⇒ 国税庁ホームページ

 
 

【源泉所得税】納期の特例について

【源泉所得税】納期の特例について
 

通常、専従者や従業員のお給料から事業主が源泉所得税を毎月預かり、翌月10日までに国に納付しなければなりません。しかし、「給与等の支払を受ける人の人数が常時10人未満」で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出し承認された方は1月から6月分を7月10日まで、7月から12月分を1月20日までに納付する事ができる制度です。つまり、毎月納付せずに年2回だけ納付すればいいのです。
(注意)
支払給与額が低額で源泉徴収税額が0円の場合でも所轄の税務署に提出をしなければいけません。
※平成25年分以降の「源泉徴収税額表」には復興特別所得税相当額が含まれております。 

源泉徴収のしかた ⇒ 国税庁ホームページ  

会員様は事務所にて源泉納付書の記載指導、収受(納税額が0円の場合)をしております。
また、「給与等の支払を受ける人の人数が常時10人未満」で納期の特例を適用されていない事業主様で納期の特例をご希望の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の手続きをお手伝いさせていただきます。

ご準備していただくもの
 1.源泉徴収簿(給与台帳)
 2.納付書
 3.印鑑
 4.会員証
その他にも不明な点やご質問がある会員様は随時ご相談させていただきます。
 

 

【所得税】予定納税のついて

【所得税】予定納税のついて
 
予定納税とは、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得税申告納税額が15万円以上の納税者の方はその税額の3分の1相当額を2回にわたり、概算払いしなければならないものです。遅れると延滞金が発生する場合もございますのでご注意下さい。
予定納税が必要に方には、6月中旬ごろ所轄の税務署より書面にて通知されます。

また、業績不振や災害、扶養親族が増加するなどの原因で、平成29年分の税額が下回ると予想される場合、予定納税の減額申請をし、承認されれば減額、または納付がなくなる場合があります。

予定納税の減額申請期限
  第1・第2期分     7月18日(火)  
  第2期分のみ       11月15日(水)
予定納税額の納付期限(振替納税をご利用の方は残高をご確認下さい)
  第1期分       7月31日(月)
  第2期分      11月30日(木)

 
 

【消費税】平成31年10月に引き上げられます

【消費税】平成31年10月に引き上げられます
 

平成29年4月に、予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、平成31年10月とすることが確定しました。


現      行     8.0%  (消費税率 6.3% 地方消費税率 1.7%)

平成31年10月1日    10.0% (消費税率 7.8% 地方消費税率 2.2%)

 

【消費税】軽減税率制度について

【消費税】軽減税率制度について
 
平成28年6月1日、安倍内閣総理大臣は、消費税率の10%への引き上げ及び軽減税率制度の導入期限を平成31年10月1日旨を表明しました。
 
こちら  ⇒ 国税庁へ   
 
 
 
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