通常、専従者や従業員のお給料から事業主が源泉所得税を毎月預かり、翌月１０日までに国に納付しなければなりません。しかし、「給与等の支払を受ける人の人数が常時１０人未満」で「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄の税務署に提出し承認された方は１月から６月分を７月１０日まで、７月から１２月分を１月２０日までに納付する事ができる制度です。つまり、毎月納付せずに年２回だけ納付すればいいのです。
(注意)
※支払給与額が低額で源泉徴収税額が０円の場合でも所轄の税務署に提出をしなければいけません。
※平成２５年分以降の「源泉徴収税額表」には復興特別所得税相当額が含まれております。　
 

給与を支払う時の手続き等　⇒　国税庁ホームページ

源泉税額の確認はこちら　⇒　令和7年分源泉徴収税額票

　　

会員様は当会にて源泉納付書の記載指導、収受(納税額が０円の場合)をしております。
また、「給与等の支払を受ける人の人数が常時１０人未満」で納期の特例を適用されていない事業主様で納期の特例をご希望の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の手続きをお手伝いさせていただきます。

【持ち物】
　①令和6年分源泉徴収簿
　②令和7年分源泉徴収簿　ダウンロードはこちら
　③領収済通知書（所得税徴収高計算書）
　④令和6年分の納付書控（令和6年7月～12月分）
　
※超過金の過納額還付をする場合は、超過金が発生した年からの源泉徴収簿と納付書控が必要となりますのでご準備をしてご来館下さい。
　詳しくは、ご予約の際にご確認下さい。その他にも不明な点やご質問がある会員様は随時ご相談させていただきます。