Ａ．新たに青色申告を始めるためには、次の期日までに、納税地の管轄税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出します。

原則はその年の3月15日まで
●新規開業の場合（その年1月16日以後に開業）
　開業開始の日から2ヶ月以内
●相続の場合
　被相続人の死亡が　1月1日〜 8月31日　 死亡の日から4ヶ月以内
　　　　〃　　　　　9月1日 〜10月31日　その年の12月31日
  　　　〃　　　　　11月1日〜12月31日　翌年の2月15日

Ａ．記帳について、間違いやすいポイントを５つご案内いたします。手書きの記帳の場合も、会計ソフトを利用の場合も基本は同じです。

 (1)現金出納帳の残高はマイナスになっていませんか？

１２月末の残高だけではなく、通年で残高を確認してください。

現金が不足している場合は事業主勘定を用いて充当が必要です。

(2)普通預金の残高は、通帳の残高と合致していますか？

基本的に、通帳通りの記帳が必要です。

したがって、常に通帳残＝預金帳簿残となります。

(3)青色申告会の会費は、科目「租税公課」になっていますか？

青色申告会の会費だけではなく、個人事業税や消費税、商工会や通常の会費や組合費は「租税公課」となります。

(4)国民年金や国民健康保険、住民税など、生活の為の出金は記帳されていませんか？

年金や健康保険料、住民税、生命保険料などは事業の為の費用ではないので、記帳する必要はありません。

ただし、事業用の通帳から引落し等の場合、事業主貸で記帳をしなければなりません。

なお、確定申告時に控除がありますので、控除証明書をご用意下さい。

(5)事業主様の生活費を「給料賃金」や「事業主報酬」としていませんか？

現在の法律では、事業主報酬が経費として認められていない為、生活費を事業用の資金から使用する場合は、相手科目は「事業主貸」になります。

Ａ．帳簿類(仕訳帳、総勘定元帳など)の保管期間は7年間です。

領収書、請求書、預金通帳などの「現金預金取引等に関係する書類」については申告日より７年間の保存が、さらに、納品書、請求書控、契約書などの「その他の証ひょう書類」については申告日より５年間の保存が、所得税法において義務付けられています。
また、消費税法でも帳簿・請求書等の記載事項と保存期間を定めており、申告日より７年間の保存が要求されています。

Ａ．家賃、電気代、電話代等のうち、事業用部分が経費になります。

請求書、領収書等を保管しておいて下さい。
面積割合、使用時間、使用頻度等の合理的な基準をもとにして計算します。
詳しくは事務局までお問合わせ下さい。
なお自家用車も同様の取扱いです。（保険料、車検代等）

Ａ．年末調整の対象となる人は、基本的に給与をもらっている人で、下に示す人たちを指します。もちろん、このなかには事業専従者も含まれます。

ただし従業員の方は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を、年末調整を行う日までに事業主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。
また、年末調整は通常年末に行いますが、年末調整の対象者によっては年の途中に行う場合があります。

年末調整の対象者とは、事業主に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出し、次のいずれかに該当する人です。
（1）1年を通じて勤務している人
（2）年の途中で就職し、年末まで勤務している人
（3）年の途中で退職した人のうち次の人

• 死亡により退職した人

• 著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に再就職が出来ないと見込まれる人

（4）年の途中で海外の支店へ転勤したこと等により、非居住者となった人

反対に対象にならない人は？

Ａ．まず、年末調整の際に必要となる資料を収集します。

すでに従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書（以下「扶養控除等申告書」）」を一旦従業員へ返却をして、年末調整時点での状況と合っているかどうか内容の再確認と修正をしてもらいます。次に、源泉徴収簿を従業員ごとに記入します。

会員様は、源泉徴収簿の記入が終わりましたら松戸青色申告会へお越し下さい。
年末調整は申告会の職員がお手伝いいたします。持ち物は下記の通りです。
1.源泉徴収簿
2.昨年の源泉徴収簿
3.領収済通知書（源泉の納付書）
4.源泉税の納付書控え(前回納付時のもの)
5.前職がある場合はその源泉徴収票
6.国民健康保険等の支払い額がわかるもの
7.国民年金等の控除証明書
8.生命保険や地震保険の各種控除証明書
9.配偶者控除や扶養控除等を受ける場合は氏名、生年月日、所得金額のわかるもの
10.税務署・区役所より送付された各書類
11.印鑑（届出がある場合に必要となります）

ご自分でする場合は、１年間に支払った給料賞与の額を合計します。このとき年の途中で入社した人については前職分の源泉徴収票を受理し、加算することを忘れないようにしましょう。
その後、給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は税務署から配布される「年末調整のしかた」に記載してある「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額」で求めます。
各資料から所得控除の金額を計算し、給与所得控除後の給与の額から差し引きます。
続いて、この所得控除を差し引いた金額に、「年末調整のしかた」にある「所得税の税率」を当てはめて算出所得税額を計算します。
そして、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合はこの税額から控除額を差し引き年調所得税額を求めます。
平成２５年〜平成４９年の２５年間は復興特別所得税が上乗せ課税されることになりましたので年調所得税額に１０２．１%を乗じます。
こうして計算した金額が、その人が一年間に納めるべき所得税額（年調年税額）となります。
最後に、一年間給与から天引きした所得税の合計額が、先に計算をした所得税額（年調年税額）より多い場合はその差額を還付します。逆に先に計算をした所得税額より少ない場合にはその差額の税額を徴収します。
税額計算が終わったら給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）を作成し、領収済通知書（源泉の納付書）を記入します。
以上が年末調整の流れとなります。

源泉徴収票は従業員・専従者へ渡し、給与支払報告書は１月３１日までに市役所へ提出します。
領収済通知書（源泉の納付書）は１月２０日まで納付をします。（納税額が０円でも給与の支払額を記入して、税務署に提出しなければなりません。）

年末調整で控除できない、医療費控除・雑損控除・寄付金控除の控除をしたい場合や住宅借入金等特別控除の１年目の場合には、別途確定申告をしなければなりません。

年末調整がわかる国税局のＨＰはこちら（必要書類もダウンロードできます）

Ａ．ここには各申告書のチェックポイント、添付してもらう書類の種類が記載されています。

これらをチェックしてもらうことで提出漏れや修正漏れを防ぐことが出来ます。段取り良く年末調整を進めましょう。
特に今年の中途入社で前職がある従業員には、前職の源泉徴収票を提出してもらう必要があります。

従業員の方に書いてもらう書類です
●給与所得者の扶養控除等申告書
□従業員やその家族の氏名、生年月日は正しいですか？
□結婚や出産、家族の就職などで、変更はありましたか？
□年間所得の見積額の記載をしましたか？
□同居の有無や、障害者等についても記入もれはありませんか？
●給与所得者の配偶者特別控除申告書
□その従業員は結婚していますか？
　→　未婚の場合記入不要です。
□配偶者の収入や所得は正しく記入されていますか？
　→　まだ確定していないときは見込みでお願いいます。
●給与所得者の保険料控除申告書
□生命保険・個人年金などの保険料を支払っていますか？
　→　記入するとともに証明書を添付してください。
□地震保険料を支払っていますか？
　→　記入するとともに証明書を添付してください。
□天引きの保険料以外に、国民年金や国民健康保険料を支払っていますか？
　→　記入するとともに、国民年金保険料は証明書を添付してください。
□小規模企業共済に加入していますか？
　→　記入するとともに証明書を添付してください。
●その他
□住宅借入金等特別控除をうけますか？
　→　住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書を添付してください。
　　　※今年、ご購入の場合には年末調整はできません。ご本人で確定申告をする必要があります。
□今年入社し前職があります。
　→　前職の源泉徴収票を添付してください。

ご不明な点は、松戸青色申告会までお問合わせ下さい。

Ａ．確定申告は、毎年２月１６日から３月１５日の約１ヶ月間と決められています。申告はこの期間中に行ってください。
 松戸青色申告会の会員の方は、事務局で申告書の作成から提出まで全てを済ませることが出来ます。２月１６日前でも申告書作成のお手伝いをさせて頂きます。ご予約の上ご利用ください。

松戸青色申告会にご入会されていない松戸税務署管内の方は松戸税務署敷地内プレハブにて青色コーナーが開設されていますので、ご利用ください。
最終日が近づくほど混雑します。順番を待つだけで時間もかかりますので、余裕を持って申告に行きましょう。

申告先は、「個人事業の開廃業届出書」の納税地の欄に記入した住所を管轄する税務署になります。（「納税地の変更届」を提出した場合は新しい住所の管轄税務署となります）