青色申告・節税|松戸青色申告会|松戸・流山・鎌ヶ谷|

 

よくある質問

 
 
Q.売り上げが1,000万円超えましたが、何か手続きはありますか?
 
 
A.売り上げが1000万円を超えた翌々年に「課税事業者」となり、消費税の申告が必要となります。1000万円を超えた時点で、「消費税課税事業者届出書」を、簡易課税を選択する場合は翌年の12月までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出します。
 
Q.消費税の課税事業者になりました。一般と簡易の違いってなんですか?
A.平成28年分の申告で課税売上が1,000万円を超えた事業主様は平成30年の消費税の課税事業者となります。消費税の計算方法には、本則課税と簡易課税の2種類があり、計算方法により納税額が異なり、有利な方法を選択することができます。
平成29年中にご来会下さい。

だだし、課税売上が5,000万円以上の場合は本則課税となります。
簡易課税を選択する方は「消費税簡易課税制度選択届出書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。また、2年間は取りやめることはできません。


会員様は前年、前々年の決算書を参考にし、本則課税と簡易課税の税額のシュミレーションを行っています。
有利な方法を選択するためにも、ぜひご相談下さい。
 
Q.確定申告で納付した(還付された)消費税の処理はどうするの?
A.まず、納税の場合、納税金額は必要経費となり勘定科目は租税公課となります。
  還付の場合、還付金の勘定科目は雑収入となります。


※こちらの処理方法は会員様の多くがしている税込経理方式となります。どちらも課税区分は不課税です。
税抜経理方式の場合は処理方法が異なります。
 
Q.消費税の軽減税率制度って何?
A.平成31年10月から消費税が10%へ引き上げになりますが、低所得者層を配慮する観点から、生活に直結する飲食料品等と定期購読新聞の対象品目の税率を8%に据え置きするというものです。
 
飲食料品(お酒、外食サービスを除く)定期購読新聞が対象品目ですが、それらを扱わない事業者や免税事業者にも、色々なかたちで関わってきますので、ご準備をお願いします。
 
Q.私、消費税の軽減税率制度って関係するの?
A.免税事業者・課税事業者に関わらず影響があります。
是非、事務局へお問い合わせください。
 
Q.軽減税率制度導入になると記帳の仕方は変わるの?
A.変わります。
  軽減税率制度の実施で消費税率が2つになりますので、適用税率ごとに区分して記帳します。
  手書きの帳簿の記入とBRAなどの会計ソフトの入力とありますので、より具体的な記帳方法の説明は、
  青色申告会まで足をお運びください。
 
Q.軽減税率制度導入で、特に気をつけたい業種は?
A.すべての業種です。
  決して、大げさではなくお茶菓子や贈答品などは8%の対象品目であり適用税率ごとに区分して記帳しなければならないのです。
  是非、事務局へお問い合わせください。
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