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よくある質問

 

≪年末調整≫編

≪年末調整≫編
 
Q.年末調整ってなんですか?
A.年末調整は雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から天引きしている所得税額の合計額から精算し、納税する仕組みをいいます。

毎月給与から天引きをする所得税額は、年の途中で扶養家族が増減してもそれ以前に戻って修正しません。
また、生命保険料や損害保険料などの控除額は毎月の天引きの際に全く考慮されないのです。
したがって、年末に計算をし直して精算する必要があるのです。
事業主の皆さんは確定申告で納税をしますが、従業員の方の多くは年末調整で納税が完結しますので、きちんと年末調整を行いましょう。

会員様は事務局にて年末調整をお手伝いさせていただきます。
 
Q.年末調整が必要な人は誰ですか?

A.年末調整の対象となる人は、基本的に給与をもらっている人で、下に示す人たちを指します。もちろん、このなかには事業専従者も含まれます

ただし従業員の方は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を、年末調整を行う日までに事業主へ提出していなければ、年末調整を受けることはできません。
また、年末調整は通常年末に行いますが、年末調整の対象者によっては年の途中に行う場合があります。

年末調整の対象者とは、事業主に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、次のいずれかに該当する人です。
(1)1年を通じて勤務している人
(2)年の途中で就職し、年末まで勤務している人
(3)年の途中で退職した人のうち次の人
  ・死亡により退職した人
  ・著しい心身の障害のため退職した人で、その退職の時期からみて、本年中に
   再就職が出来ないと見込まれる人
(4)年の途中で海外の支店へ転勤したこと等により、非居住者となった人

反対に対象にならない人は?
(1)上記であげた人のうち、本年度中の主な給与の収入金額が2,000万円を超える人
(2)上記であげた人のうち、災害により被害を受けて、「災害被害者に対する租税の減免、
   徴収猶予等に関する法律」の規定により、本年度分の給与に対する源泉所得税の徴収
   猶予または還付を受けた人
(3)2ヶ所以上から給与の支払を受けていて、他の給与の支払者に「給与所得者の扶養控除
   等(異動)申告書」を提出している人や、年末調整を行う時までに「給与所得者の扶養
   控除等(異動)申告書を提出していない人
(4)年の途中で退職した人で、上記(3)に該当しない人
(5)非居住者
(6)継続して同一の雇用主に雇用されない人

会員様は事務局にて年末調整をお手伝いさせていただきます。
※年末調整の対象とならない人は、確定申告をして税額の精算をすることが必要となります。

 
Q.事業主は、何をすればいいですか?

A.まず、年末調整の際に必要となる資料を収集します。

すでに従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等申告書(以下「扶養控除等申告書」)」を一旦従業員へ返却をして、年末調整時点での状況と合っているかどうか内容の再確認と修正をしてもらいます。次に、源泉徴収簿を従業員ごとに記入します。

会員様は、源泉徴収簿の記入が終わりましたら松戸青色申告会へお越し下さい。
年末調整は申告会の職員がお手伝いいたします。持ち物は下記の通りです。
1.源泉徴収簿
2.昨年の源泉徴収簿
3.領収済通知書(源泉の納付書)
4.源泉税の納付書控え(前回納付時のもの)
5.前職がある場合はその源泉徴収票
6.国民健康保険等の支払い額がわかるもの
7.国民年金等の控除証明書
8.生命保険や地震保険の各種控除証明書
9.配偶者控除や扶養控除等を受ける場合は氏名、生年月日、所得金額のわかるもの
10.税務署・区役所より送付された各書類
11.印鑑(届出がある場合に必要となります)

ご自分でする場合は、1年間に支払った給料賞与の額を合計します。このとき年の途中で入社した人については前職分の源泉徴収票を受理し、加算することを忘れないようにしましょう。
その後、給与所得控除後の給与の額を求めます。給与所得控除後の給与の額は税務署から配布される「年末調整のしかた」に記載してある「年末調整のための給与所得控除後の給与等の金額」で求めます。
各資料から所得控除の金額を計算し、給与所得控除後の給与の額から差し引きます。
続いて、この所得控除を差し引いた金額に、「年末調整のしかた」にある「所得税の税率」を当てはめて算出所得税額を計算します。
そして、年末調整で住宅借入金等特別控除を行う場合はこの税額から控除額を差し引き年調所得税額を求めます。
平成25年〜平成49年の25年間は復興特別所得税が上乗せ課税されることになりましたので年調所得税額に102.1%を乗じます。
こうして計算した金額が、その人が一年間に納めるべき所得税額(年調年税額)となります。
最後に、一年間給与から天引きした所得税の合計額が、先に計算をした所得税額(年調年税額)より多い場合はその差額を還付します。逆に先に計算をした所得税額より少ない場合にはその差額の税額を徴収します。
税額計算が終わったら給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)を作成し、領収済通知書(源泉の納付書)を記入します。
以上が年末調整の流れとなります。

源泉徴収票は従業員・専従者へ渡し、給与支払報告書は1月31日までに市役所へ提出します。
領収済通知書(源泉の納付書)は1月20日まで納付をします。(納税額が0円でも給与の支払額を記入して、税務署に提出しなければなりません。)

年末調整で控除できない、医療費控除・雑損控除・寄付金控除の控除をしたい場合や住宅借入金等特別控除の1年目の場合には、別途確定申告をしなければなりません。

年末調整がわかる国税局のHPはこちら(必要書類もダウンロードできます)

 
Q.年末調整、事前チェックポイントは?

A.ここには各申告書のチェックポイント、添付してもらう書類の種類が記載されています。

これらをチェックしてもらうことで提出漏れや修正漏れを防ぐことが出来ます。段取り良く年末調整を進めましょう。
特に今年の中途入社で前職がある従業員には、前職の源泉徴収票を提出してもらう必要があります。

従業員の方に書いてもらう書類です
●給与所得者の扶養控除等申告書
□従業員やその家族の氏名、生年月日は正しいですか?
□結婚や出産、家族の就職などで、変更はありましたか?
□年間所得の見積額の記載をしましたか?
□同居の有無や、障害者等についても記入もれはありませんか?
●給与所得者の配偶者特別控除申告書
□その従業員は結婚していますか?
 → 未婚の場合記入不要です。
□配偶者の収入や所得は正しく記入されていますか?
 → まだ確定していないときは見込みでお願いいます。
●給与所得者の保険料控除申告書
□生命保険・個人年金などの保険料を支払っていますか?
 → 記入するとともに証明書を添付してください。
□地震保険料を支払っていますか?
 → 記入するとともに証明書を添付してください。
□天引きの保険料以外に、国民年金や国民健康保険料を支払っていますか?
 → 記入するとともに、国民年金保険料は証明書を添付してください。
□小規模企業共済に加入していますか?
 → 記入するとともに証明書を添付してください。
●その他
□住宅借入金等特別控除をうけますか?
 → 住宅借入金等特別控除申告書、借入金の年末残高等証明書を添付してください。
   ※今年、ご購入の場合には年末調整はできません。ご本人で確定申告をする必要があります。
□今年入社し前職があります。
 → 前職の源泉徴収票を添付してください。

ご不明な点は、松戸青色申告会までお問合わせ下さい。

<<公益社団法人松戸青色申告会>> 〒271-0073 千葉県松戸市小根本57-4 TEL:047-363-0389 FAX:047-365-1370